憲法改正の課題 憲法9条改正必要だ思うけど自衛隊なりたい

憲法改正の課題 憲法9条改正必要だ思うけど自衛隊なりたい。欧米みたいに社会的優遇策や軍人の名誉向上はされるでしょう。憲法9条改正必要だ思うけど、自衛隊なりたいって人少なくなる思いませんか

あ今自衛隊やってる人、親か家族辞めさせられそう

人員不足で困る未来か見えない

で、 徴兵制復活かなったら最悪憲法改正の課題。しかし。「憲法条に『自衛隊』を明記する案」自民党憲法改正推進本部が
改正案である以上。憲法改正に賛成の立場今の自衛隊を変えずに発議するの
ならこうなるのではないか。という発信をもう少ししていただきたいと私は思い
ます。できたけど。本当は平和ボケがひどいのは『右』と称する連中で。その
ことは安倍首相のあの改憲案にも現れている。しかし。⑤交戦国として持つ諸
権利を持たないという問題については。ほとんど議論されてこなかったように
思う。

「自衛隊明記」改憲のはらむ問題点。自衛隊を憲法9条に明記することには。どんな問題点があるんでしょうか?
新しく法律を作ったときに。今まであった法律の「ここ矛盾することになっ
ちゃうよ」という部分については。明示的に法律改正をしてはいないけど「
もう効力を持たせない」少なくとも。政治家さんが「後法は前法を破るん
だから。憲法上。武力行使だって出来るんだ!なにせ。「国防」や「自衛隊」
は憲法上必要な存在ですので。危機だと言って最優先でお金を使うことになる
かもしれません。田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――「“改憲した総理”に。参院選を前に憲法改正にこだわる田原総一朗氏。そこには自民党議員も触れない
「タブー」があった。単独インタビューで迫った――。 /

教えて。教えて!憲法 基本のき。6 二度と戦争をしない――。日本国憲法の三大原理の一
つ。平和主義をうたった前文の理念を実際にかたちにしたのが9条だ。1項で「
戦争の放棄」を。2項で軍隊を持たない「戦力の不保持…2011年度122回5月レポート。水島教授の言う通り。自衛隊を非軍事の救援組織に転換させるの事によってより
多くの人たちを救える様になるかも知れないが。しかし。日本国憲法第9条に
は。「前項の目的を達するために。前項省略陸海空軍等の軍隊は保持しない
。7, , 軍事的防衛な用途について これについては非常に難しいですが,僕
は自衛隊は必要だと思います。僕も物事に裏がなくてみんなが他人のことを
考えてるなんておもいませんが。そんなことってどうでもいいんじゃないでしょ
うか?

いまさら聞けない「憲法9条と自衛隊」~本当に「憲法改正」は必要。これを読むと。防衛のためであっても。「戦力」を使った武力行使が禁じられる
ように見える。 他方。憲法条後段は。「国民の生命。自由。幸福追求の権利」
は「国政の上で最大限尊重

欧米みたいに社会的優遇策や軍人の名誉向上はされるでしょう。人員が集まらなければそれまでだし、あとは集団的自衛権でカバーするしかないね自衛隊志願者の減少を招いているのは改憲よりも安倍政権が制定した戦争法です。ただ、改憲がなされるということは安倍政権のやっていることが信認されたということも意味しますから、戦争法が廃止されることも当分なく、徴兵制にどんどん近づくということです。戦争法により、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような戦争が再度起きれば、戦後の治安維持活動で何千人もの命が失われることを恐れているアメリカは、当然日本に歩兵を供出して一部を肩代わりすることを要請し、それを拒否することができない日本は少なくとも数十名程度の犠牲者を出すことが予想される。そうなれば、すでに自衛隊に若者が志願して来なくなっちゃっているのに、おそらく志願者は更に減り、日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるということです。*****現実に、安倍政権になってからの志願者激減により、男子の実質的志願倍率はすでに2倍を切っていると考えられます。一流の私立大学ですら募集人員の2倍程度の合格者を出して、定員を満たしているのですから、これはもう兵士に相応しいか選べるような状況じゃない、明らかな問題がない限り全員を合格させて、それで今の入隊者数を確保しているレベル。ですから、近年の防衛省は毎年実員を200~700人程度増やすと、予算説明資料でも具体的な目標人数まであげて宣言しているのに、安倍政権成立直前の2011年度末の実員数を上回ることができていないのが自衛隊の現実。また、よく志願倍率は5倍だ6倍だとか能天気なことをおっしゃる自称保守の方もいますけど、政府が発表している数字って複数の職種を併願している志願者をダブル、トリプルでカウントしているんですけどね。もし本当にそんなに志願者がいるなら、男性の5人に一人程度は自衛隊に志願していなければおかしいのであり、自分の周りを見渡せば、そんなに志願者がいないことなんて簡単にわかりそうなものなのですが。そして、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、上述のような事態が発生することで、志願者の更なる激減と隊員の大量退職が発生し、自衛隊は現状規模を維持できなくなる。ですから戦争法が廃止できなければ、2020年代半ばには8割程度の確率で日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるだろうと、私は予想しているのです。安倍首相は徴兵制はあり得ないなどと言っていますし、彼個人は本当にそう思い込んでいるのかもしれませんけど、彼に決定権は無いのです。まだ選挙権すら持っていない若者たちが、どれだけ今後の自衛隊に志願してくるかで、徴兵制になるかならないかは決まるのですから。*****ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災2013年度 29,535人 安倍政権成立2014年度 26,735人2015年度 21,181人 戦争法成立2016年度 20,444人2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。それによって、何とか2017年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。そして昨年8月に立て続けに、『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』 産経新聞『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』 読売新聞こういったことが報じられた。また、3年ごとに調査されている、身近な人が自衛隊に入隊することに賛成する国民の比率も、安倍政権になって右肩下がりです。2005年度 24.9% イラク派兵中2008年度 31.7% 第一次安倍政権退陣後2011年度 31.8% 民主党政権?東日本大震災2014年度 27.9% 第二次安倍政権成立後2017年度 23.7% 戦争法成立後これらの数字や報道を見てもなお、日本は徴兵制に近づいていると認識しないようなら、そういう方は「平和ボケ」さんってことでしょう。確実になるでしょう 自民が目指すのは戦前の日本 その時代徴兵制あったよね?仮に憲法9条が改正されたなら、今以上に自衛艦希望者は増えると思いますよ。今は日陰の身ですから、それが後任となれば昔飛行幹部候補生二次で落ちたが、今は落ちて良かったと思う。日本の為には死ねても、米の国益の為に死んだり障害負ったり無垢の住民爆撃するのは耐えられない。戦争に参加したら、間違いなく死傷者が出ます。戦地に派遣した自衛隊が死傷したら補充するためにいずれ徴兵せざるを得ない未来は来ますね。憲法改正になっても行く人は行きます。親がどう言おうと親に辞めさせられるような奴は、どうせ御国なんで守れません。何が親だよもう独立した一人の人間だろ。貧乏人の家庭の子供が行きます経済的徴兵となります

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